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私たちの取り組みMEASURES

地域の暮らしを災害から守る

災害発生時には、緊急輸送道路の早期確保や河川堤防の早期復旧など建設会社による円滑な災害対応が不可欠です。地域に根ざした建設会社として、小川工業では「事業継続計画(BCP)」を策定し、災害発生時には迅速なインフラ復旧活動に対応してまいります。

また、「埼玉県地域防災サポート企業」に登録し、災害や事故が起きた際には市町村や自主防災組織と協力して防災・救援活動などを行います。

仕事と家庭の両立推進宣言

小川工業では、安心して子どもを生み、育てられる環境をつくるため、以下のような取り組みを行っています。

1 次世代育成支援

次世代育成支援対策推進法の成立に伴い、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、行動計画を策定いたしました。

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、

  • (1)男性の育児休業取得を促進するための措置
  • (2)小学校6年生までの子どもを育てる労働者が利用できる「短時間勤務制度」、「所定労働時間を超えて労働させない制度」
  • (3)年次有給休暇の取得の促進のための措置

をとってまいります。

2 男性の育児参加促進

仕事と家庭の両立を目指したワーク・ライフバランスの観点から、男性の育児参加を促進するために、社内外への公表、社内啓発・研修等を行い、また、育児休業をとりやすくするための制度の改定に取り組んでいます。

3 埼玉県多様な働き方実践企業

埼玉県が推進する「多様な働き方実践企業」として、「ゴールド+」ランクの認定を受けています。
仕事と子育て等の両立を支援する、男女がともにいきいきと働き続けられる環境づくりを行っている企業として、評価されています。

女性の活躍を応援

小川工業では、女性の比率が少ない建設業界の現状を変えるべく、女性の活躍を応援しています。出産や育児に関する制度の整備はもちろん、現場に女性専用トイレや更衣室を設置するなど女性技術者の声に耳を傾け、女性が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでいます。建設業界を志す女性のキャリア形成のために、全社をあげてサポートしていきます。

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社会貢献活動

小川工業は、社会から必要とされる企業であり続けるために、地域の皆様との交流を大切にしています。

  • 幼稚園や小中高生向けの現場見学会の開催
  • 学校への出張授業
  • 小学生の「まちたんけん」の受け入れ
  • 被災地でのボランティア活動
  • 地域のクリーン活動
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環境への取り組み

小川工業では、従業員一人ひとりが環境意識を高くもって活動するため、全社で環境教育を実施し、環境意識を向上させる取り組みを積極的に行っています。

埼玉県エコアップ認証取得

小川工業は「埼玉県エコアップ認証事業所」として認証されています。「埼玉県エコアップ認証事業所制度」とは、事業者が環境保全のために、環境に関する方針や目標を設定してこれらの達成に向けて取り組み、かつCO2削減に優れた取り組みをしている事業所を「エコアップ認証事業所」として、埼玉県が認証するものです。

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環境事業への取り組み

河川や湖沼などの水環境の改善、水質浄化対策など水にこだわる環境事業をはじめ積極的に環境対策事業に取り組んでいます。

ネオフィットによるフッ素処理

工場排水のフッ素濃度を環境基準値をクリアする水準まで低減させるフッ素捕集剤「ネオフィット」を販売しております。汚泥は全量再生され、ゼロエミッションを実現します。

フッ素処理に関するお悩み事がありましたら、ぜひご相談ください。

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健康への取り組み

小川工業は、従業員の健康がすべての基盤であるとの認識の下、心と体の健康こそが会社の財産と認識し、安全で快適な職場の実現への取り組みを積極的に行っています。

「健康経営優良法人 2018(中小規模法人部門)」に認定

2018年2月、経済産業省より「健康経営優良法人 2018(中小規模法人部門)」に認定されました。認定に際しては、1)経営理念 2)組織体制 3)制度・施策実行 4)評価・改善について評価されます。
当社では「トレーニングルームの設置」「社員食堂の設置」「予防接種受診率の向上の取り組み」「年次有給休暇の取得促進」「コミュニケーション促進」「積立有給保存制度」「敷地内完全分煙」「健康相談窓口の設置」などを実施しています。
これからも、健康第一の企業風土醸成を通じて、健全な経営をより一層推進してまいります。

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コンプライアンス

小川工業は、公正で自由な競争を通じて当社の発展を目指すと同時に社会に貢献することを基本方針に、コンプライアンス体制の整備を推進しています。

独占禁止法コンプライアンス・プログラム

業務にあたり遵守すべき基本事項を定めた「独占禁止法遵法マニュアル」を制定し、全社員が誠実に遵守に努めています。

独占禁止法抵触への予防機能、リスク管理を強化し、当社の事業が健全かつ積極的に進められることを目的として、独占禁止法等違反防止委員会を設置しています。委員会は取締役、役員、事業部長を委員とし、コンプライアンス推進体制の構築・運営を業務としています。

法令遵守の周知徹底のため、定期的に社内研修を実施しています。外部の講習会や研修会にも積極的に参加しています。